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お知らせ

2018.3.3
民泊禁止8割、容認0.3% マンション管理業協会調査

マンション管理業協会は27日、旅行者を住宅に有料で泊める民泊を禁止する管理組合が約8割にのぼるとする調査結果をまとめた。
容認した管理組合は0.3%にとどまった。

2018.2.4
専有設備の「一体的改修」OK
◇各種配管に加えて トイレ、給湯器、洗濯パンも◇

( マンション管理新聞1058号より )
共用部分と構造上一体で管理に影響を及ぼす部分の修繕に修繕積立金を充当できる旨改定した管理規約に基づき、専有部分を含む給排水管・ガス管の更新に加え、 浴室・トイレ・給湯器・洗濯パンといった設備交換や新設を、修繕積立金を充当して実施した管理組合に対し、総会決議無効を求めた裁判の上告審で最高裁は上告不受理を決定した。

2018.1.21
住宅宿泊事業法及び関係の政省令に関する規定の解釈、留意事項等について12月末、国交省、厚労省、観光庁が、ガイドラインを策定しました。
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2017.12.3
V充電設備導入を促進  東京都
集合住宅における電気自動車(EV)充電設備導入促進事業を創設
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2017.10.28
東京都 サッシ・ガラス改修費を補助(戸当たり最大50万円)
国の制度と併用もOK
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2017.9.3
民泊新法、「特別の影響」に該当も
国土交通省において住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改訂が公表されました。
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2017.7.9
国交省 外部専門家活用でガイドライン作成【リベート収受禁止も】
国土交通省は6月16日、マンション管理士などの外部専門家を管理組合理事長・管理者に選任する際の参考として「外部専門家の活用ガイドライン」を作成・公表した。
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2017.5.20
国土交通省住宅局からの通知
「設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について」
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2017.4.23
平成29年度予算【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】について公募が開始されました。
補助金上限、対象費用の1/3以内・1住戸毎に15万円
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2017.3.26
旅館業法改正へ
罰金の上限額を3万円から100万円と大幅に引き上げる。
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2017.2.11
経済産業省 断熱改修費用補助 16年度の1.3倍 672.6億円
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2016.12.23
上層階の固定資産税高く
与党は2017年度税制改正大綱を発表し、20階建て以上のタワーマンションに対し上層階の固定資産税等を高くする。既存は対象外
2016.11.7
16年度2次補正予算(国交省)
耐震改修費用補助で重点区域なら1戸30万円の上乗せ
「マンションで1戸当たり200万円の工事の場合、46万円(23%)に30万円を加算し、所有者の負担は124万円で済む。」
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2016.10.9
個人情報保護法改正、「適用除外」ルール撤廃(来年9月までに施行)
「個人情報取扱事業者」の要件から取り扱い量の規定が削除され、数に関係なく組合員名簿等を扱う管理組合は全て「個人情報取扱事業者」になる。
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2016.8.28
管理組合登録制度創設へ【大阪府】
「住まうビジョン・大阪(大阪府住生活基本計画「案」)」を公表
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2016.7.18
マンション設計図書に地盤情報を 国交省審議会
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2016.6.5
マンションの管理の適正化に関する指針(改正)
新旧対照表<<<<国土交通省
2016.5.1
エレベーター改修費を補助(神戸市)
防災対策を支援・主要機器の耐震補強等
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2016.3.20
「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「 マンション標準管理規約」が改正され国土交通省から発表されました。
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2016.3.7
大阪府  民泊審査基準案
「専ら住居」なら認定せず 管理規約に違反していないことを確認
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2016.1.24
補正予算 新たに100億円計上
経済産業省は、高経年マンションに人気の高性能窓・サッシ等改修費を補助する事業に100億円を計上しました。
省エネ効果のある高性能な窓・サッシ・断熱材等改修費の3分の1を補助
2015.12.13
「民泊サービスのあり方に関する検討会」の第一回会合が厚生労働省で開催されました。
詳細はこちら
2015.11.15
国土交通省からマンション等の基礎工事に関する相談体制が発表されました。
2015.11.1
国交省「標準管理規約改正案」発表
パブリックコメントの募集開始、年内の改正を目指す
電子政府窓口(e-Gov)詳細はこちら
2015.9.6
高経年対象に管理状況の報告義務化も
東京都では、建物老築化・居住者高齢化を背景に、マンションの管理不全による周辺環境悪化を懸念し、行政の権限付与のため条例化を提言しています。
詳細はこちら
2015.7.25
国税庁  携帯基地局で再度注意喚起
国税庁は、公益財団法人マンション管理センター・一般社団法人マンション管理業協会に携帯電話基地局を設置した課税上の取り扱いについて注意喚起を図るよう、依頼した。注意喚起は2回目。
2015.6.28
リフォーム融資 利子補給 事実上無利子で
東京都で機構の融資金利1%未満なら全額分を補助
改修工事の不足額などを補う、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する管理組合に利子補給を行う。
平成27年5月現在の融資金利は0.95%
詳細はこちら
2015.5.30
国土交通省は3月27日に「マンションの新たな管理ルールに関する検討会報告書」(座長:福井秀夫・政策研究大学院大学教授)を開き、報告書案が了承された。
2015.4.25
国土交通省
マンション標準管理規約の改正を今年夏ごろまでに目指す
「利益相反」防止へガイドライン等、改正対象は14項目
2015.3.28
マンション2025ビジョン懇話会が提言
後期高齢者の急増や資産価値の維持・向上など将来の課題について話し合うシンポジウムを開催し、「2025年問題」に対する提言を行いました。
(一般社団法人マンション管理業協会)詳細はこちら
2015.2.21
省エネ住宅ポイント制度
14年度補正予算が参議院本会議で可決、成立しました。窓の断熱改修工事で一戸当たり30万ポイント付与されます。詳細はこちら
2015.1.18
塗装工事で給・排気口を養生でふさぎ、一酸化炭素中毒事故が増加
経産省が国交省に対し注意喚起を求める協力依頼
2014.12.7
国土交通省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」において、日本マンション学会の[コミュニティの意義に関する条項]について多数意見がまとまりました。
コミュニティの意義に関するマンション学会の多数意見
2014.10.29
管理組合に100万円まで助成
共同住宅(分譲)共用型の高齢者等に対応したバリアフリー化改造に要する経費の一部を、市町を通して助成しています。詳細はこちら
2014.10.3
神戸市で初の認可へ  建替組合 追加負担はない予定

マンション管理新聞によると、神戸市は早ければ10月中旬にも灘区の築33年36戸のマンションに対してマンション建替え円滑化法に基づくマンション建替組合を認可する。
総事業費は13億6000万円。
5階建て36戸が、14階建て69戸になる。
従後の専有面積によっては、追加負担がない予定も。

2014.9.1
分譲マンションの長期修繕計画の作成を支援する助成制度を創設されました。
長期修繕計画が未作成等の分譲マンションに補助 30万円まで
2014.7.27
国交省が実施しているマンション総合調査
マンション居住者の皆様が関心を持たれる項目のまとめ
2014.6.27
「42年間滞納ゼロの取り組み」
管理費・修繕積立金は「税金」と同じ優先順位 「最初の3ヶ月」の取り組みがポイント
2014.5.20
国土交通省の調査による、マンション内のトラブルの発生状況や処理方法など平成25年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状
2014.4.6
国土交通省では、消費者の適切なマンション管理業者の選択を促すため、処分履歴を公開する■ネガティブ情報等検索サイト■を開設しています。
2014.3.19
マンション総会で全国初の電子投票が行われます。
神奈川県相模原市のマンション(705戸 築3年)
2014.2.3
○マンション建て替えの容積率緩和特例の改正法案提出の見込み○

(国土交通省)
2014.1.26
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)よりのご案内です。
〇マンション共用部分リフォーム融資の融資限度額の引き上げ〇

耐震改修工事を伴う場合は工事費の8割以内で、500万円×住宅戸数

2013.12.8
政府の電力需給に関する検討会合(平成25年11月 1日)において、「2013年度冬季の電力需給対策について」が取りまとめられました。
経済産業省「冬季の節電メニュー」より
2013.11.4
不明建築物は旧耐震

国土交通省は改正耐震改修促進法の施行日を11月25日とする政令を発表した。 分譲マンションに関するのは自治体が指定する緊急輸送道路等沿道に立地しているケースと、管理組合が4分の3ではなく過半数決議で耐震改修を望むケース
改正耐震改修促進法(14ページ目)をご参照ください。

2013.10.5
マンションにおける違法貸しルームへの改修の疑いがある際、管理組合として承認・不承認の判断や特定行政庁等の相談連絡先、規約の整備等について
2013.9.7
電気一括供給契約に反対した組合員に対し、競売請求が認められた事例

総戸数125戸の管理組合が、総会決議した電気一括供給契約に反対する組合員が同契約を締結しないことによって工事を進めることができなくなり、区分所有法6条1項に定める「建物の保全に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為」に当たると解され、これによって受ける「共同生活上の障害は著しい」ものがあるとして、法6条の共同利益背反性が認められ、同法59条の競売請求が認められた事例がありました。

2013.8.9
スラブ下配管の全戸交換・築45年2棟153戸・管理組合が費用負担 

管理組合が費用負担の工事では、高架水槽から増圧直結方式への変更・各戸水道メーター・共用部ガス管・インターホンの交換・排気ダクトの単純化・電気幹線のルート新設等
工事に合わせ区分所有者の専有部リフォームとして浴室のユニットバス化(9割実施)・台所や洗面台の交換(半分程度実施)・トイレのフラッシュ弁からロータンク式に変更(全戸実施)費用は平均150万円
今後40年は専有部内の改修を伴う工事を必要としないことに重点を置いたという。

2013.7.8
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて
解体や敷地売却が全員一致ではなく、多数決で決議可能となりました。
〇改正被災マンション法案が可決・成立〇
2013.6.2
国土交通省住宅局が、マンション管理組合の活動を公募・支援します。
〇専門家の活用も含めた新たなマンション維持管理の適正化に係る事業〇
2013.4.28
年度替わりの時期です。
参考にご覧ください。
〇はじめての理事長のための管理組合役員の職務分担の基礎知識〇
2013.3.25
耐震改修、過半数で改修可能に。「指導」無視なら公表も
政府は、耐震改修促進法の一部改正案を閣議決定しました。
耐震改修を望むマンションに認定制度を設け、過半数で決議できるようになる。
  法案は今国会提出予定。
 ◇建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 ◇建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について
2013.2.16
被災マンション法見直し要綱案がまとまりました。
取り壊し決議・建物敷地売却決議制度等の新設
2013.1.4
豊島区でマンション管理推進条例が制定されました。
条例は平成25年7月1日から施行されます。
2012.12.5
変電設備の資産譲渡を検討

<マンションで一括受電サービスにより電気料金を削減する際にメリット>
  内閣府は11月20日、規制・制度改革委員会グリーンワーキンググループ(WG)の第4回会合資料を公表した。 新たな検討項目に「既築マンションにおける電力会社受変電設備の資産譲渡」を追加。 内閣府事務局は「法令等をいじらなくてもガイドライン設置で対応可能のようで、事実関係等を経済産業省と詰める」と話す。

2012.11.1
耐震診断を義務化・違反は罰金を科すことも検討されています。

国土交通省は、2013年の通常国会に「耐震改修促進法」の改正案を提出する方向で調整する。 マンションなど多くの人が利用する大規模な建物が、大きな地震に耐えれるか調べるように所有者に義務づける方針。
対象となるのは、床面積が5千平方㍍(約1500坪)以上の大規模な建物のほか、幹線道路や震災時の避難路沿いにある建物。 1981年(昭和56年)以前の古い耐震基準で建てられたオフィスビルやマンション、学校、デパート、劇場などが対象で、全国で1万~2万棟あるとされる。
違反には、罰金を科すことも検討している。
(日本経済新聞 平成24年10月29日朝刊1面より)

2012.2.28
マンション駐車場の空きが増え、外部者の使用に供する場合の収益事業としての課税について、2月国土交通省より国税庁に照会し、国税庁の見解が同庁ホームページに掲載されております。
2012.1.1
平成24年度予算案(12月24日閣議決定)に「既設昇降機安全確保緊急促進事業」の予算が付きました。エレベーターの改修に関する補助金です。
2011.12.2
住宅エコポイントが11月21日補正予算を通り再開されます。